相続した家の手続きと税金を、
期限と数字で整理する

かかりません。課税価格の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税はかからず申告も不要です。子2人が相続するなら4,200万円までです。ただし、小規模宅地等の特例を使って基礎控除以下になる場合は申告が必要です。相続税の概算計算で目安を出せます。

2024年4月1日から相続登記は義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になります。それより前に相続した不動産も対象で、期限は2027年3月31日です(取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年)。登記をしていない家は売ることもできません。

できません。相続放棄は預貯金も含めた財産すべてを放棄する手続きです。実家だけを受け取りたくない場合は、遺産分割でほかの相続人が実家を取得する形にします。詳しくは実家を相続したくないときの相続放棄をご覧ください。

昭和56年5月31日以前に建てられた家で、相続開始から3年目の年末まで(特例の期限は2027年12月31日)に売るなどの要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます(相続人が3人以上なら1人2,000万円)。使えるかどうかと税額の差は3,000万円控除の判定で計算できます。

行っていません。当サイトは公表資料に基づく情報と計算ツールの提供に限っています。登記は司法書士、相続税の申告は税理士、遺産分割の争いは弁護士が専門です。法務局の相続登記の相談や、税務署の電話相談センターは無料で利用できます。