相続税の概算計算

使い方

1. 配偶者の有無と、子・父母・兄弟姉妹の人数を入れます。子がいれば父母と兄弟姉妹は数えません。基礎控除と法定相続分は自動で決まります。
2. 財産を相続税の評価額で入れます。土地は路線価×面積(小規模宅地等の特例を使うなら特例後の額)、建物は固定資産税評価額です。生命保険金と死亡退職金は受取額をそのまま入れると、非課税枠(500万円×法定相続人の数)を引いて計算します。
3. 借入金などの債務と葬式費用を入れます。香典返しや墓石の購入費は葬式費用に入りません。
4. 配偶者がいる場合は、配偶者が取得する割合を入れます。初期値は法定相続分です。割合を変えると、配偶者の税額軽減後の納税額がどう動くかを比べられます。

計算の決まり

未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税額控除は反映していません。

こんな時に

• 実家の評価額と預貯金を足すと基礎控除を超えそうで、申告が必要か確かめたい。
• 小規模宅地等の特例を使ったとき、どこまで税額が下がるか見たい。土地の欄に特例後の評価額を入れて比べます。
• 配偶者が全部相続する案と、子にも分ける案で、一次相続の税額がどう変わるか比べたい。
• 納税資金が足りず、実家を売る必要があるか判断したい。売った場合の手取りは相続した家の売却手取り計算で出せます。

注意

相続税の申告と納税の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限の日付は相続の手続き期限カレンダーで確認できます。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、申告をしないと使えません。税額がゼロになる場合でも申告が必要です。土地の評価は、間口が狭い、不整形、道路に接していないといった事情で下がることがあり、自分で計算した額より低くなる余地があります。基礎控除ぎりぎりの場合は、税理士に評価を依頼してください。相続税がかかるかの考え方は相続税がかかるかの目安にまとめています。