小規模宅地等の特例 適用判定と評価減の概算

使い方

1. 宅地が相続開始の直前にどう使われていたか(住まい・事業・貸付)を選び、面積を入れます。
2. 評価額は、路線価図の数字(千円/㎡)を入れると面積を掛けて計算します。倍率地域や、税理士の評価がある場合は「直接入力」に切り替えてください。
3. 住まいの敷地なら、取得する人が配偶者・同居親族・別居親族のどれかを選び、表示される要件にチェックを入れます。配偶者は取得者の要件がありません。
4. 判定と、評価減の額・適用後の評価額が出ます。要件を満たさないときは、その理由を表示します。

判定と計算の決まり

上記は令和8年4月1日現在の法令に基づく国税庁の記載を確認したものです(2026年10月時点)。

こんな時に

• 母が一人で住んでいた実家を、持ち家のない子が相続する。家なき子の要件に当てはまるか確かめたい。
• 兄が同居、弟が別居。どちらが土地を相続すれば特例が使えるかを遺産分割の前に知りたい。
• 実家の土地が400㎡ある。330㎡を超えた部分は減額されないと聞き、評価額がいくらになるか見たい。
• 路線価を調べて概算の評価額を出し、相続税の申告が必要かどうかの目安にしたい。

注意

このツールは土地の評価減だけを概算します。建物、預金、生命保険などを含めた財産全体で申告の要否が決まるので、国税庁の申告要否判定コーナーで確認してください。特例は申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月)までの申告が前提で、遺産分割が済んでいない宅地には使えません。老人ホームに入所していた場合や二世帯住宅、配偶者居住権がある場合は判定が複雑になるため、税務署や税理士にご確認ください。