相続した家の売却手取り計算

使い方

1. 売却価格と、売却・相続開始・被相続人が家を取得した年月を入れます。所有期間は被相続人の取得日から数え、売った年の1月1日時点で5年超かどうかを判定します。
2. 被相続人が買ったときの土地・建物の価格と諸費用を入れます。建物は構造を選ぶと経過年数分の減価償却を引きます。分からなければ「取得費が分からない」にチェックを入れると売却価格の5%で計算します。
3. 仲介手数料と印紙税は自動計算です。解体や測量、残置物の処分の費用は「その他の譲渡費用」に入れます。
4. 空き家の3,000万円特別控除を使うなら、要件のチェック欄に当てはまるものを入れます。満たさない要件があれば、その理由を内訳に表示し、控除なしで計算します。
5. 相続税を納めた方は「取得費加算の特例」に切り替えて、相続税額・評価額・課税価格を入れると加算額を計算します。

計算の決まり

空き家の特別控除の適用期限は令和9年12月31日です(2026年10月時点)。期限後の延長は決まっていません。

こんな時に

• 実家を相続して1年。空き家のまま売るか、取り壊してから売るかで、手取りがどう変わるか見たい。
• 親が家を買った価格が分からず、5%の概算取得費で計算したときの税額を知っておきたい。
• 兄弟3人で共有相続した家を売るので、控除が2,000万円になったときの税額を確認したい。
• 相続税を納めたので、取得費加算と空き家の控除のどちらが有利か比べたい。

注意

空き家の特別控除は、税額がゼロになる場合でも確定申告が必要です。1億円の判定は、相続人全員の売却分を合計し、特例を使った売却から3年目の年末までの分を含めて行います。売却の翌年の2月16日〜3月15日に申告します。家を売る前の維持費は空き家の維持費シミュレーション、取り壊す場合の費用は解体費用の目安計算で確認できます。