相続の手続き期限カレンダー

使い方

1. 亡くなった日(相続開始日)を入れます。これだけで一覧が出ます。
2. 亡くなったことを後から知った場合は「相続開始を知った日」も入れます。相続放棄、準確定申告、相続税の申告、相続登記の期限はこの日から数えます。
3. 遺産分割協議が成立していれば、その日を入れると、協議で取得した不動産の登記期限が別の行で出ます。
4. 相続した家が空き家の3,000万円特別控除の対象になりそうなら、チェックを入れたままにします。相続税を納める予定があれば「相続税を納める予定がある」にもチェックを入れると、取得費加算の特例の売却期限が出ます。
5. 一覧は日付順です。コピーして家族と共有したり、カレンダーに書き写したりしてください。

期限の決まり

「○か月」の期限は、起算日の翌日から数えて同じ日付(応当日)が期限です。応当日がない月は、その月の末日にしています。

こんな時に

• 親が亡くなった直後に、何をいつまでにやるかを一枚にまとめたい。
• 疎遠だった親の死亡を数か月後に知った。相続放棄がまだ間に合うか確かめたい。
• 実家を売るつもりで、空き家の特例が使える最後の年がいつか知りたい。
• 相続税を納めたので、取得費加算の特例が使えるうちに売る計画を立てたい。

注意

税の申告・納税の期限が土日祝日に当たる場合は、翌開庁日が期限です。このツールは応当日をそのまま表示し、土日のときに印を付けます。祝日は判定していません。「知った日」は通常は亡くなった日と同じです。相続放棄の3か月は、財産の調査が終わらないときに家庭裁判所へ伸長を申し立てられます。相続登記の期限内に遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記で義務を果たせますが、その登記では売却や担保設定はできません。期限は目安なので、最終確認は税務署、法務局、家庭裁判所にしてください。

相続登記の手順は相続登記の義務化と3年の期限、空き家の特例の要件は相続空き家の3,000万円特別控除、取得費加算の仕組みは取得費加算の特例で確認できます。相続税がかかるかどうかは相続税の概算計算で試算できます。