相続登記の費用計算

使い方

1. 登記を申請する予定の年月を入れます。令和9年(2027年)3月31日までの申請なら、価額100万円以下の土地の免税を自動で判定します。
2. 土地と建物の固定資産税評価額を入れます。土地は1筆ごとに免税を判定するので、筆が複数あるときはカンマで区切ります。兄弟で共有するなど持分だけを取得する場合は、持分の割合を入れます。
3. 司法書士に依頼するなら報酬の見積額を入れます。頼まない場合はチェックを外すと、自分で申請した場合の合計になります。
4. 戸籍謄本や住民票などの枚数を、必要に応じて直します。被相続人の出生から死亡までの戸籍は、転籍や改製があるたびに通数が増えます。

計算の決まり

こんな時に

• 実家の土地と建物を自分の名義にするのに、いくら用意すればよいか知りたい。
• 田舎の土地の評価額が100万円を下回っていて、免税でどれだけ減るか確かめたい。
• 司法書士に頼むか自分で申請するかを、報酬の分の差額で決めたい。
• 兄弟で持分2分の1ずつ登記する場合の、自分の分の登録免許税を知りたい。

注意

免税は申請書に根拠条文を書かないと受けられません。法務局のページにある記載例のとおりに書いてください。相続登記は2024年4月から義務になり、3年の期限と10万円以下の過料があります。期限の数え方は相続登記の義務化と3年の期限、相続開始からの各期限は相続の手続き期限の計算で確認できます。売る予定の家は、査定より先に登記を終えるのが順番です。登記にかかった費用は売却時に取得費へ含められますが、概算取得費5%を使う場合は含められません。売却の手取りは売却手取り計算で試算できます。